事務所での法律相談は何度でも無料
さだもと法律事務所では、ご依頼者様に安心してご利用いただけるよう、下記内容につきまして、無料とさせていただいおります。
・受任前の事務所での相談は何度でも無料(受任後は受任の際にいただく着手金のみ)
・受任に至らなくても、初回の接見は無料(交通費は別途)
・接見は行った回数に関わらず、接見そのものについての実費以外の弁護士費用はいただきません。
・起訴されて判決が無罪(一部を含む)でない場合・執行猶予がつかない実刑の場合は、報酬はいただきません。
着手金・報酬金などにつきましては、ご依頼を検討される際に、法律相談内容を踏まえたお見積もりをご提示します。
ご安心して、まずはお気軽にご相談ください。
着手金・報酬金
日本弁護士連合会が定めていた「報酬等基準」を参考にして報酬の基準を定めたものが「さだもと法律事務所弁護士報酬規程」です。
なお、着手金は業務結果に関わらず発生する費用(ファイトマネーのようなもので報酬金の前払いではありません)であり、報酬金は業務終了時の結果に基づき発生する費用です。
※以下はすべて税抜き表示です。
※勾留を違法だとして争う「準抗告」、起訴された後に釈放を求める「保釈請求」については、別途の弁護士費用は頂きません。
着手金 | 報酬金 |
20万円~50万円(税別)(ただし、裁判員裁判は要相談) | 不起訴・無罪・執行猶予・不処分など身柄拘束を免れた場合は協議の上で20万円から100万円の範囲内で決定する。 |
タイムチャージ
事件の性質によっては、一時金としてのお支払いではなく、執務時間単位で報酬を頂戴するタイムチャージの方式をとることもあります。
タイムチャージの基準は下記となります。
1時間:10,000円から40,000円まで
日当
事件処理に際して遠方への出張が必要となった場合に、頂戴する「日当」があります。
日当の基準は下記となります。
半日(移動時間を含め往復2時間を超え4時間まで):30,000円から50,000円まで
実費
事件処理に必要な実費としては、交通費、通信費、保釈保証金などが必要になります。
これらの費用は弁護士業務の対価とは関係なく事件処理に必要となるものですので、弁護士の収入となる部分とは別にお預かりすることになります。
金額は事件の内容によって決まりますので、事件をお受けする際に明細をご説明の上でお預かり致します。
通常は、費用の概算をお預かりしておき、預り金が必要費用を超えたときに追加で費用をお預かりするという方法をとっています。
保釈保証金については裁判所が決定した金額を裁判所に納付する際にお預かりいたします。
お気軽にお問い合わせください。
06-6966-0655
受付時間 毎日9:00〜20:00(年中無休)